「遺言」「任意後見」及び「民事信託」（家族による信託）などの予防法務に関する制度広報や啓発活動 を一般社団法人民事信託推進センターや公証役場の知見、郵便局のリソースを活用し取り組むことで、市民に財産保護等の事前準備を促すことにより、権利擁護の推進を図ることを目的として協定を締結しました。

本協定の具体的な内容につきましては、今後連携し検討を行ない順次公開を進めてまいります。（令和4年5月24日現在）

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示で、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決めておくことで、相続をめぐる争いの防止にもつながります。

遺言書は、遺言者が自書する自筆証書遺言のほか、遺言者が遺言書の本文を自書することもなく、公証役場で原本の保管がされ、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんされたりすることもなく、また相続開始後の家庭裁判所での検認手続も不要な公正証書遺言があります。

任意後見制度は、あらかじめ契約を締結し選任しておいた任意後見人に、将来認知症や精神障害などで判断能力が不十分になったときに支援を受ける制度です。

契約は、公正証書で行います。

既に意思表示ができない方の場合は、成年後見制度で対応をすることになります。

民事信託とは、委託者が、受託者（ご家族等）に委託者が所有する特定の財産を信託（名義変更）し、その財産の管理・運用・処分を任せる（任せる内容は、委託者と受託者が話し合い、契約書に記載）財産管理手法です。

将来、委託者が認知症などで判断能力が低下した場合でも受託者が安定して資産の管理や処分が継続できるため、安心です。

また、委託者（受益者）死亡後の財産の承継先も指定できます。

民事信託士とは

民事信託に関するプロフェッショナルとして、民事信託推進センターの検定に合格し、登録している司法書士・弁護士です。
当センターでは、信託業法の適用を受けない民事信託に関して、当事者の依頼により、民事信託に関する相談業務やスキーム構築のほか、受益者保護や信託事務遂行の監督業務など、民事信託支援業務を行う者を民事信託士として登録しております。
民事信託士は法令を遵守し、高い倫理観をもって社会に正しい民事信託制度を推進する役割を担っています。

一般社団法人民事信託推進センター

【法人概要】
法人名：一般社団法人民事信託推進センター
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4
N&E BLD. ７階
代表理事：押井崇
URL：http://www.civiltrust.com
事業内容
・民事信託の調査、研究、普及
・民事信託士の育成
・民事信託の適正活用による市民の権利擁護、福祉型信託の推進
・民事信託関係図書の出版 など

【当法人の本連携協定に関するお問合せ先】
一般社団法人民事信託推進センター東海支部 事務局
名古屋市東区代官町３５番１６号　第一富士ビル３階（司法書士法人浅井総合法務事務所内）
東海支部長 兼 業務執行理事：浅井健司
URL：https://yobou-houmu.com